食料の安定供給と農業・農村の多面的機能の発揮を実現するため、農業生産基盤や土地改良施設の更新整備などの課題解消に向けて、農業農村整備事業等の各種事業に効率的かつ効果的に取り組むとともに、県営・団体営等の各種事業によって造成された水利施設を始めとする附帯施設の適正な維持管理を行うほか、組合員の負託にきめ細かに応えるよう各地区維持管理組合と連携を密にして、以下の事業を実施して参ります。

　各地区維持管理組合の負担軽減につなげるため、太陽光発電事業による売電収入を揚水機等を保有している各地区組合に還元します。

農地中間管理機構関連農地整備事業

　泉田地区は、令和6年度計画審査地区として、福島県及び国による事業計画の審査が行われ、国との協議により着手妥当と判断されれば国への採択申請となります。また、農地中間管理権の設定が全地権者と完了したことによって、土地改良法上の手続きなど事業化に向けた具体的な準備行為がスタートします。大和田地区についても、持続可能な営農が行えるよう白河市と密に連携して、ほ場整備の調査地区としての新規採択を目指します。

　農業用水利施設の老朽化が進行する中、近年、突発事故の発生件数が増加しています。施設の長寿命化及びライフコスト低減、突発事故の予防保全を目指すため、各施設の機能診断と機能保全計画の策定に向けた県要望を行います。

　土地改良区は、土地改良施設維持管理計画書を県の認可を受け運営していますが、施設の追加、廃止等があった場合は、総代会での議決の上、県の認可を受け、随時見直しを行います。

　これまで、地域での話合いにより、人・農地プランを作成・実行してきましたが、今後、高齢化・人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念されます。人・農地プランが法定化されたことを受け、目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画を定めるため、各地区維持管理組合と連携し、策定に向けた協力を行います。

農業水路等長寿命化・防災減災事業

施設名 地区名	事　業　量	事　業　費	負担区分等
田町大堰	起伏ゲート補修工	総事業費 147,000千円 （令和4年度～7年度）   45,000千円 （令和6年度）	国50％、県31％、市9.5％、地元9.5％ 維持管理組合負担額 （4,275千円）
田中堰 （久田野）	堰補修・油圧ユニット更新	55,600千円 （令和6年度）	国50％、県14％、市18％、地元18％ 維持管理組合負担額 （10,008千円）

農業用河川工作物応急対策事業

施設名 地区名	事　業　量	事　業　費	負担区分等
庄司場堰 （小田川）	起伏ゲート据付 左岸護岸補修工	総事業費 118,900千円 （令和5年度 　　　～7年度） 　5,000千円 （令和6年度）	国50％、県42％、市8％ 維持管理組合負担額 なし

国営造成水利施設管理強化事業

施設名	事　業　内　容	事　業　費	補助額 （事業費×37.5％）
田町大堰	施設の維持管理	２００千円	７５千円
岩下堰		３０千円	１１千円
五箇堰		８９０千円	３３３千円